■ 求職者支援制度を受講できる方

求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です
条件1 ハローワークに求職申し込みを行っている方
条件2 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でない方
条件3 労働の意思と能力がある方
条件4 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた方
受講できる方(例)
・ 雇用保険に加入できなかった方
・ 雇用保険を受給中に再就職できないまま支給終了した方
・ 雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方
・ 自営業を廃業した方、学卒未就職者の方 など
ご注意
求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。 このため、一度でも訓練を欠席したり(やむを得ない理由を除く)ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否すると、 給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと、訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。

■ 求職者支援制度を受講できない方

・ 在職中(週所定労働時間が20 時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方、
  老齢年金の受給者の方などは、原則として特定求職者に該当しません。
・ 特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません。
  別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります。

■ 職業訓練受講給付金について

支給額
職業訓練受講手当 月額:10万円
通所手当 職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)

※ 最も経済的かつ合理的と認められる 通常の通所経路・方法
  による運賃等の額となります。
※ 支給申請の対象となる訓練期間(給付金支給単位期間における日数)
  が 28日未満の場合は、支給額を別途算定します。

■ 訓練・職業訓練受講給付金の受給条件

   特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、
   一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)を支給します。
以下の全てを満たす方が対象
条件1 本人収入が月8万円以下(※1)の方
条件2 世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下(※1、2)の方
条件3 世帯全体の金融資産が300万円以下の方(※2)
条件4 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
条件5 全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
条件6 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない方(※2)
条件7 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、
特定の給付金の支給を受けたことがない方
※1)ここで言う「収入」とは、賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入を指します。
   一部算定対象外の収入もありますので、詳細はハローワークにお尋ねください。
※2)ここで言う「世帯」とは、本人のほか、
   同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

・ 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。
・ 既にこの給付金を受給したことがある場合は、
  前回の受給から6年以上経過していることが必要です(連続受講の場合を除く)。

■ 求職者支援資金融資(労働金庫(ろうきん)の融資制度)

対象 職業訓練受講給付金を受給できる方で、給付金だけでは生活費が不足する方等を対象にした貸付です。
貸付の上限額 同居配偶者等(同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母)がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。
※ 融資に当たっては、労働金庫の審査があります。
※ 原則として未成年者の方は利用できません。また、最終弁済時年齢は65歳です。
※ 欠席(やむを得ない理由を除く)の繰り返し、就職支援拒否、不正受給処分などにより
  職業訓練受講給付金の支給が停止された場合は、直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。
就職を理由とする返済の免除措置はありませんのでご注意ください。